「わが社にも就業規則はあるべきでしょうか。」
他の会社が作成しているからなんとなくあった方がいいのかも、ということではなく、なぜ必要かをご理解いただき、作成をご検討ください。

以下、簡単にご説明させていただきます。

もし解雇の事由が定めていなければ解雇は極めて難しくなります。

もし定年の定めがなければ、期限なく雇用し続けなければなりません。

校則のない学校を運営し、学生を通わせる。ルールを定めずにゲームを行う。というイメージをしていただければ会社に就業規則による定め（＝ルール）がない意味がわかり易いかと思います。

会社のルールに関わる事を個々の価値観や想像でその都度決めることは会社のリスクとなります。

就業規則は会社の発展や努力を妨げないようにするために是非ご用意ください。

就業規則届出の義務：　事業場（一つの事務所、本店、支店ごと）で常時10名以上の労働者がいる場合です。10名未満の事業場に届出の必要はありませんが、労働条件通知書によって一人ひとりに細かい条件を決めるよりも効率的、公平にルールを定められます。

就業規則、労働条件通知書等の英訳もいたします。